| 株式会社健やかライン
この記事のまとめ
建設業で働く人は、ピークだった平成9年の685万人から、令和5年には483万人に減りました。年齢で見ると55歳以上が36.6%、29歳以下は11.6%で、国土交通省は「次世代への技術承継が大きな課題」としています。若い職人が育つ会社かどうかは、これから工事を頼む会社を選ぶうえでも大切な見方になります。
働く人は、ピークから約200万人減った
国土交通省の資料によると、建設業の就業者数は次のように推移しています。
国土交通省「改正建設業法について」(令和6年12月、総務省「労働力調査」より)
平成9年
685万人平成9年:685万人
平成22年
504万人平成22年:504万人
令和5年
483万人令和5年:483万人
令和5年は483万人。ピークの平成9年から202万人減りました
表で見る
| 平成9年 | 685万人 |
| 平成22年 | 504万人 |
| 令和5年 | 483万人 |
このうち、現場で実際に施工する技能者は、平成9年の455万人から令和5年には304万人に減っています。
3人に1人以上が55歳以上
国土交通省「改正建設業法について」より。30〜54歳は、100%から55歳以上と29歳以下を引いた値
11.6%
51.8%
36.6%
- 29歳以下:11.6%
- 30〜54歳:51.8%
- 55歳以上:36.6%
55歳以上が36.6%を占める一方で、29歳以下は11.6%にとどまります。ベテランの職人が引退していくなかで、若い世代に技術をどうつないでいくかが、業界全体の課題になっています。
工事を頼む側にとっての意味
働き手が減り、高齢化が進むと、次のようなことが起こりやすくなります。
- 急ぎの工事や、休止期間に合わせた短い工期の工事で、人手が確保しにくくなる
- 長く付き合っていた業者が、職人の引退で工事を受けられなくなる
- 設備の更新や改修を、同じ考え方で続けて任せられる相手が見つかりにくくなる
これからの協力会社選びでは、技術があることに加えて、若い職人が育っているかどうかも、長くお付き合いするうえでの大切な見方になります。
健やかラインの取り組み
職人の高齢化、人手不足、何層にも重なる下請け構造。「昔からそういうもんや」で片づけられてきた問題を、僕は本気で変えたいと思って、2025年に健やかラインを立ち上げました。だから、うちは若手にどんどん任せます。年齢や社歴じゃない。やる気がある人には、チャンスを渡す。お客様から直接受ける仕事を増やして、一人ひとりが「自分の仕事」だと胸を張れる会社にしていきます。
- 若手を中心としたチームで、先輩から後輩へ技術をつないでいます
- 入社したばかりのうちは先輩と組み、3年を目安に一人前の職人をめざします
- 資格の取得にかかる費用は会社が負担します
- 急ぎの案件にも、人員と段取りを組んで対応します
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出典
- 国土交通省 不動産・建設経済局建設業課「改正建設業法について」(令和6年12月、総務省「労働力調査」をもとに国土交通省が作成)
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001855436.pdf