| 株式会社健やかライン
この記事のまとめ
建設業では、元請から1次・2次・3次…と下請が何段にも重なる「多重下請構造」が一般的です。国土交通省の調査では、3次以上の下請が入る現場が約半数(52.3%)ありました。施工する会社へ直接ご依頼いただくと、要望が伝わりやすく、責任の所在がはっきりし、費用が工事そのものに使われやすくなります。
多重下請構造とは
工事を発注者から請け負った元請会社が、工事の一部を1次下請に任せ、1次下請がさらに2次下請へ…と、何段にも下請が重なる仕組みのことです。実際に現場で施工するのは、いちばん下の段の会社というケースも少なくありません。
- お客様(発注者)
- 元請会社
- 1次下請
- 2次下請
- 3次下請(実際に施工)
間に入る会社が多いほど、要望が職人に届くまでに時間がかかり、責任の所在もわかりにくくなります。
- お客様(発注者)
- 健やかライン(製作・据付・施工まで)
打合せをした会社が、そのまま製作から施工まで担当します。窓口と責任が一つにまとまります。
データで見る:約半数の現場で、3次以上の下請が入っている
国土交通省が平成28年度に行った調査では、調べた108現場のうち、いちばん深い下請が3次以上だった現場が合計52.3%ありました。5次まで重なっていた現場もあります。
国土交通省の調査(平成28年度・対象108現場)より
3次以上の下請が入る現場:合計52.3%(約半数)
表で見る
| いちばん深い段数 | 現場数 | 割合 |
|---|---|---|
| 1次まで | 18 | 16.8% |
| 2次まで | 33 | 30.8% |
| 3次まで | 41 | 38.3% |
| 4次まで | 13 | 12.1% |
| 5次まで | 2 | 1.9% |
同じ資料で国土交通省は、重層化による課題として、次のような点を挙げています。
- 役割や責任の所在が不明確になりやすい
- 連絡調整や情報共有に支障が生じやすく、下位の下請から意見や提案が届きにくい
- 間に入る企業が増えるほど、その企業の利益分が増え、下位の下請の施工対価や労務費にしわ寄せが及ぶおそれがある
- 直近の現場で技能者の賃金を引き上げた企業は、元請〜2次下請で約4〜5割、3次以下の下請では約3〜4割にとどまる
直接ご依頼いただく、4つのメリット
01
要望が、施工する職人にそのまま届く
打合せをした会社が、そのまま製作から施工まで担当します。間に会社が入らないので、「ここに支持を取らないでほしい」「この期間内に終わらせたい」といったご要望が、言い換えられずに現場へ届きます。
02
責任の所在が、はっきりする
窓口と施工する会社が同じなので、仕上がりや工程について「誰に聞けばよいか」で迷いません。国土交通省も、重層化すると役割や責任の所在があいまいになりやすいことを課題に挙げています。
03
費用が、工事そのものに使われやすい
間に入る会社が増えるほど、その会社の利益になる分も増えると国土交通省は指摘しています。直接のご依頼なら、お支払いいただく費用が、材料や職人の手間など工事そのものに充てられやすくなります。
04
急ぎの相談にも、すぐ動ける
現場の状況を、施工する会社が直接うかがえるので、段取りまでの時間を短くできます。設備トラブルや工程の前倒しなど、急ぎのご相談にも動きやすくなります。
比べてみると
要望の伝わり方
多重下請の場合
会社を経由するうちに、言い換えられたり遅れたりしやすい
直接ご依頼の場合
施工する会社に、そのまま届く
責任の所在
多重下請の場合
どの会社が何に責任を持つか、わかりにくくなりやすい
直接ご依頼の場合
窓口と施工が同じ会社で、はっきりしている
費用の行き先
多重下請の場合
間に入る会社の利益になる分が増えやすい
直接ご依頼の場合
工事そのもの(材料・職人の手間)に充てられやすい
急ぎの相談
多重下請の場合
連絡が何社も経由するため、時間がかかりやすい
直接ご依頼の場合
施工する会社が直接うかがい、すぐ段取りできる
※ 下請が入ること自体が悪いわけではありません。工事の規模や工種によっては、元請会社がまとめて管理するほうが適している場合もあります。
健やかラインの考え方
建設業特有の多重下請構造は、お客様にとっても、現場で働く人にとっても、デメリットの多い仕組みだと感じています。だからこそ私たちは、お客様から直接お受けする仕事を増やし、若手でもすぐに挑戦できる環境づくりに取り組んでいます。
健やかラインは、配管工事・配管製作から、架台の製作及び据付、溶接工事まで、一社で一貫して対応しています。打合せから施工まで同じ会社が担当するので、ご要望をそのまま形にできます。もちろん、機器メーカー様や工事会社様の協力会社としてのお仕事も、同じ基準で責任をもってお受けしています。
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出典
国土交通省「重層下請構造の改善に向けた取組について」(中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会 基本問題小委員会「中間とりまとめ」〔平成28年6月〕抄、重層下請構造発生要因分析調査〔平成28年度〕ほか)
https://www.mlit.go.jp/common/001236203.pdf